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2006年3月 1日 (水)

ポリティカル・デジタル・ディバイド

HP解禁、メールはダメ ネット選挙で自民が中間報告
http://www.asahi.com/politics/update/0301/002.html

 自民党はインターネットによる選挙運動の解禁に向けて検討を進めているが、その中間報告案が1日、明らかになった。ホームページ(HP)の利用を解禁する一方で、電子メールについては、他人になりすましてのメール送信などを防ぐため引き続き禁止としている。近く党選挙制度調査会で報告し、党内の意見集約を図る方針だ。
 中間報告案では、解禁の対象は国政選挙だけでなく地方選挙も含めた。HPはポスターや政見放送など音声や動画も利用できるようにする。

 RSSはどうなんだろう? ポッドキャスティングは?

 メールが「他人になりすましてのメール送信などを防ぐため」ダメだというのなら、ウェブサイトだって、そのドメインとサーバの実在と真正性を第三者に証明してもらわなければならないから、全ページをSSLで送信するようにしなければならないよな。いやいや、昨今、それでも油断ならないぞ。「“本物”のSSL証明書を持つフィッシング・サイト出現」なんてことが話題になっているくらいだ。「正規の証明書を持っているサイトも信用するな」とフィッシングの研究者が警告したりもしている。

 結局のところ、公職選挙法も政治家も、ずいぶんと時代に置いていかれてますなあ。べつに政治家がITの専門家になる必要はないけれども、そういう中間報告案とやらを出すんなら、いっぺん岡村久道とか牧野二郎とか、そういう人たちに見てもらってから出したほうがいいんじゃなかろうか。でないと、そのうち自民党も民主党の永田議員らを笑えないような事案に遭遇することになると思うんだけどなあ。

 ちょうど経営とITが切り離せなくなってしまったように(というか、ITは財務会計やマーケティングと同等の経営リテラシーの一部になってしまったように)、すでに政治にもITは不可欠なものに、いや、政治とITは不可分なものにすらなってしまった。政治家には必ずしもITの専門知識は必要でないが、ITリテラシーは当然のものとして要求されるようになっていると言えるだろう。今回の“堀江メール”事件は、そういう時代の到来をも象徴的に示していると政治家さんたちは読み取るべきだと思うのだよな。

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